駐車場経営で上手に資産運用

駐車場経営をするにあたって知っておくべきこと

資産運用の一つとしてとても堅実な駐車場経営ですが、ただ作りさえすれば利用者が増えて売上が上がっていく簡単なものでは無いことは間違いありません。
他の運用方法とは種類の違った難しさと、独自の知識などが求められる場合があるために、堅実であっても放っておけるものではないのです。
具体的に何が必要なのか、何が分かっていないといけないのかなど、知っておくべき必要な基本事項や売上の計算の仕方などを紹介してきます。

駐車場経営で動くお金の計算

駐車場経営で動くお金の計算 駐車場経営では他の資産運用の方法などと同じように、最初に収入と支出に分けて利益を捉えていくことだけでなく、効率について考える必要があります。
もっとも重要なのは最大効率で稼働したときに、駐車場はかならず利益を出せるのかという計算です。
駐車料金が500円で10台の車が停められるところで、1時間程度で入出庫があるとしたときに発生する売上が一日あたりの支出を絶対に上回っている必要があるということです。
これまでご紹介しましたが、内容は参考になりましたでしょうか。
基本的で初歩的な内容かもしれませんが、駐車場をはじめ殆どの経営や資産運用には必須の内容となっています。
ぜひとも得られた売上の整理などに活用して、効率的な資産運用にチャレンジしてみてください。

駐車場経営で契約時に気を付けておきたい消費税

駐車場経営で契約時に気を付けておきたい消費税 2019年10月から10%に上がることが決まっていて、その際に食料品などに対する軽減税率も検討されている消費税ですが、平成2年の導入当初より取引内容によっては非課税とされています。
不動産取引に関連する非課税取引は土地の売買及び賃貸借、居住用建物の賃貸借などですが、土地取引が非課税とされているのは消費されるものではないからです。
一方、施設の賃貸借や利用契約には消費税が課税されるため、駐車場経営は土地を貸すのではなく駐車場という施設を貸すことで消費税が課税されると考えられます。
そこで、気を付けておきたいのが消費税の税率改定にかかる賃料への転嫁です。
転嫁とは、駐車場のオーナーが税務署に納める消費税を本来負担すべき消費者から受け取ることを言います。
駐車場の賃貸契約は1年や2年などの期間を定めて結ぶことが一般的ですが、住宅のように2年ごとに更新契約をしないで自動更新になっている場合があります。
その場合、消費税が上がっても受け取る賃料が変わらないと、オーナーはその中から納付すべき消費税が増えるため結果として自分の手取り収入が減ってしまいます。
そうならないように、賃料の金額は消費税込みの額ではなく税抜き価額で定めて、それに別途消費税を足すと決めておくと税率変更時も安心です。

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